敦賀市議会 2013-03-22
平成25年第１回定例会（第５号） 本文 2013-03-22
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました
力野豊君を福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
5
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、
力野豊君が福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
力野豊君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人である旨、告知いたします。
日程第２ 第49号議案
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◯議長（
堂前一幸君） 日程第２ 第49号議案を議題といたします。
説明を求めます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
7
◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。
ただいま議題に供されました第49号議案につき御説明を申し上げます。
第49号議案は敦賀市副市長の選任につき同意を求める件であります。
副市長の塚本勝典氏は、平成25年３月31日をもって任期満了となります。つきましては、塚本勝典氏の後任に次の方を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。
すなわち、敦賀市副市長には、
敦賀市中央町２丁目９番30－102号
塚 本 勝 典 氏
であります。
同氏は、副市長として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。
何とぞよろしく御同意を賜りますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
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◯議長（
堂前一幸君） お諮りいたします。
第49号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、第49号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
第49号議案 敦賀市副市長の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
10
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第49号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第３ 第10号議案～第48号議案
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◯議長（
堂前一幸君） 日程第３ 第10号議案から第48号議案までの39件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
有馬茂人君。
〔予算決算常任委員長
有馬茂人君登壇〕
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◯予算決算常任委員長（
有馬茂人君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における平成25年度予算案件の審査経過及び結果について御報告をいたします。
お手元の審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に審査を付託されました第10号議案 平成25年度敦賀市一般会計予算ほか12件につきましては、去る３月４日に市長を初め関係理事者の出席を求めて総括質疑を行い、５日に基本質疑、14日に該当の分科会で詳細な審査を行った後、18日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
第10号議案 平成25年度敦賀市一般会計予算については、反対の討論として、標準スケールで削減したものの主なものは教育、福祉の予算であるが、大型公共事業こそ標準スケールで見直し、削減すべきなどとの討論があり、賛成の討論としては、福祉施策等一部見直しは行っているものの、ほかの自治体と比べてその内容は充実しており、大型公共事業についても敦賀市の将来発展のため、また経済対策、雇用対策等の観点からも必要な予算であるなどとの討論があって、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
第11号議案から第22号議案までの12件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第11号議案 平成25年度敦賀市港湾施設事業特別会計予算、第13号議案 平成25年度敦賀市簡易水道特別会計予算、第14号議案 平成25年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算、第15号議案 平成25年度敦賀市下水道事業特別会計予算、第16号議案 平成25年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計予算、第17号議案 平成25年度敦賀市農業集落排水事業特別会計予算、第18号議案 平成25年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部）特別会計予算、第19号議案 平成25年度敦賀市産業団地整備事業特別会計予算、第21号議案 平成25年度市立敦賀病院事業会計予算、第22号議案 平成25年度敦賀市水道事業会計予算の10件については全会一致をもって、第12号議案 平成25年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算、第20号議案 平成25年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算の２件については賛成多数をもって、原案どおり認めるべきものと決しました。
以下、総括質疑、全体会・分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について報告をいたします。
まず、総括質疑について主なものを御報告いたします。
平成25年度予算編成から導入された標準スケールについて多くの質疑がございました。
その内容についての問いに対し、標準スケールについては行政サービス水準の適正化を図るため、国の基準や他市の事例等を調査したものであるとの回答がありました。
また、標準スケールで見直した主な事業についての問いに対し、標準スケール調査により見直しを行った主な事業として、心身障害者医療費助成費と観光協会補助金がある。心身障害者医療費助成費では、障害４級対象者への給付を全額補助から２分の１補助へ変更している。また観光協会補助金では、市との共催事業に係る経費が多く含まれるため、他市との単純比較はできないが、花火大会など事業規模の差が顕著であるため予算削減を行った。当初予算では標準スケールによる見直しとして13事業で計約7000万円の削減効果が得られたとの回答がありました。
また、今後の継続的な取り組みについての問いに対し、標準スケールについては比較が容易なものについて当初予算に反映したが、新年度以降、詳細な調査を踏まえ、より客観的で精緻な標準スケールというものを設定したい。また事業の見直しに当たっては、市民生活に急激な変化を与えることがないよう、各種給付内容や行政サービスの見直しを段階的に行うための工程表を作成していきたいとの回答がありました。
次に、全体会・分科会における主な質疑について御報告いたします。
まず教育振興費に関連して、なぜ閉校前の看護専門学校にテレビ会議システムを導入するかとの問いに対し、テレビ会議システムについては、そのほとんどが県補助金であり、当該補助金は来年度限りである。また、ほかの看護師養成機関でも導入予定であり、テレビ会議システムを利用して開催される会議、研修もあるので、敦賀市看護専門学校だけ見合わせるということはなかなか難しいとの回答がありました。
次に、こどもの国施設整備事業に関連して事業内容はとの問いに対し、こどもの国は開設から32年を経過しているため、施設の老朽化に対処するとともに、時代のニーズに合った子育て環境の整備、充実のためにその施設整備を図るものであるとの回答がありました。
次に、みなと賑わい推進事業費に関連して事業内容はとの問いに対し、クルーズ主催者に対してその経費を補助する事業である。主催者の負担軽減によってクルーズ客船の寄港回数の維持、増加を図るものである。また、クルーズ誘致等を推進する団体として敦賀港振興会を設立し、港のにぎわい推進を図るものであるとの回答がありました。
次に、市道西浦１、２号線整備事業費に関連して事業期間はとの問いに対し、事業期間については当初平成27年度と設定をしていたが、昨今の社会情勢の変化、工事内容の関係で延長もあり得るとの回答がありました。
次に、住宅リフォーム支援事業費に関連して補助対象、事業年度及び今後の予定についての問いに対し、補助対象工事は住宅本体の修繕工事及びこれに附帯する電気工事、給排水設備の修繕工事である。補助金額は、補助対象となる工事費の５分の１、上限額は10万円である。また、事業年度は平成25年度のみ単年度、今後の予定として５月施行予定というような回答がありました。
次に、敦賀教育スタンダード事業費に関連して、その内訳はとの問いに対し、敦賀っ子教育審議会、学び・育み委員会、それから子どもサポート委員会の委員に対する謝礼等の報償費、教育フェアに係る実行委員会に対する補助金として負担金補助及び交付金等であるとの回答がありました。
次に、分科会における主な自由討議について御報告をいたします。
標準スケールのため大型公共工事を縮小するのではなく、福祉や教育関係の弱者や子供の日々の生活にかかわる分野において削減を行う今回の予算案について、納得できないとの意見がある一方、もともと敦賀市は福祉に関して特に手厚く保障してきており、今回、事業費を削減したとしても他市と比べて後退するわけではない。現状ではやむを得ないことであり、将来的には財政状況が回復したときには改めて復活、検討ができればいいと思うとの意見がありました。
また、今回の福祉分野での予算削減について、全面的には納得できないが、現状に合わせた方向転換は必要であると思う。ただし、事業変更する際には、サービス等の対象者間でなるべく不公平が生じないようなバランスが問われるとの意見がありました。
以上が予算決算常任委員会における審査経過報告でございます。
よろしくお願いします。
13
◯議長（
堂前一幸君） 次に、総務民生常任委員長
山崎法子君。
〔総務民生常任委員長
山崎法子君登壇〕
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◯総務民生常任委員長（
山崎法子君） おはようございます。
ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書をごらんください。
まず、第23号議案 敦賀市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件について。
主な質疑として、市において対策本部を設置する基準は新型インフルエンザ等対策特別措置法の中に定められているのかとの問いに対し、特別措置法の中には、新型インフルエンザの緊急事態宣言が出されたときには必ず対策本部を組織しなければならないと定められているとの回答がありました。
また、この対策本部というのは設置するときに構成メンバーを指名するのか、それとも常時段階に応じた体制を整えておく必要があるのかとの問いに対し、平成21年に敦賀市新型インフルエンザ対策行動計画というものを策定しており、段階に応じた体制は既に決められている。今回の条例制定によって若干修正する必要があるが、基本的にはこの行動計画によることになるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第31号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正の件については、質疑はなく、討論では、賛成の立場から、職員の勤務時間の短縮については長年の懸案事項であり、県内９市の中で敦賀市が一番最後ということでもあるのでぜひ実現させてほしいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第32号議案 職員の給与に関する条例の一部改正の件及び第33号議案 敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金条例の廃止の件の２件については、ともに質疑及び討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第46号議案 市有財産の無償譲渡の件について。
主な質疑として、土地については建物の寄附者の所有となっているものもあるということだが、今後、土地所有者との間でトラブルになるような心配はないのかとの問いに対し、敦賀市長と寄附者との間で交わした覚書の中で、建物の所有権が港都つるが株式会社に移った後、定期借地権を設定するとしており、そのような心配はないと考えているとの回答がありました。
また、今後、建物の修繕をする場合はどこが負担することになるのかとの問いに対し、小規模な修繕等であればテナントが行うが、大規模なものは港都つるが株式会社が行うことになるとの回答がありました。
さらに、そのことは契約書の中にきちんとうたうのかとの問いに、そのとおりであるとの回答がありました。
その後、討論では、賛成の立場から、質疑の中で話があったように、建物を譲渡するということであるので、今後の修繕等については港都つるが株式会社の負担で行うことを確認し賛成するとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
16
◯議長（
堂前一幸君） 次に、産経建設常任委員長
田中和義君。
〔産経建設常任委員長
田中和義君登壇〕
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◯産経建設常任委員長（
田中和義君） おはようございます。
ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
まず、第24号議案 敦賀市道路の構造の技術的基準等に関する条例制定の件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第25号議案 敦賀市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る道路の構造の基準に関する条例制定の件については、主な質疑として、改修等の際に条例の基準に適合させていくということかとの問いがあり、条例の対象は３路線であり、既に適合している。ただし、今後、乗り入れ等を設置する場合には条例の基準で施工していただくことになるとの回答がありました。
また、歩道橋も条例の基準に合わせることになるのかとの問いがあり、新しく設置する際この基準に合わせていただくことになるとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第26号議案 敦賀市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る特定公園施設の設置の基準に関する条例制定の件については、主な質疑として、既存の公園には適用されないのかとの問いがあり、改築や改修を行う場合この基準に基づいて行うとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次の第27号議案 敦賀市準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例制定の件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次の第34号議案 敦賀市鉄道駅舎整備基金条例の一部改正の件については、主な質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第35号議案 敦賀市都市公園条例の一部改正の件については、主な質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第41号議案 敦賀市下水道条例の一部改正の件については、主な質疑として、主な改正点はとの問いがあり、排水施設、処理施設の構造上の基準及び終末処理場の維持管理の基準について、法令で定められていたものを法改正により条例化した。基準に変更はないとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第43号議案 敦賀市道路占用料徴収条例の一部改正の件については、主な質疑として、太陽光発電設備や津波避難施設は敦賀に該当はあるのかとの問いがあり、現時点ではないとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第44号議案 市道路線の廃止の件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第45号議案 市道路線の認定の件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第48号議案 平成24年度敦賀市水道事業資本剰余金処分の件については、主な質疑として、2000万円が上限とのことだが詳細な内容をとの問いがあり、年度内に除却する補助金等により取得した資産の補助金等に相当する部分が2000万円以内になる見込みであることから、2000万円を上限として資本剰余金を取り崩しさせていただくものであるとの回答がありました。
関連し、補助金等に相当する部分については減価償却を行わないという解釈でよいかとの問いがあり、そのとおりであるとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
18
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
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◯議長（
堂前一幸君） 次に、文教厚生常任委員長
力野豊君。
〔文教厚生常任委員長
力野豊君登壇〕
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◯文教厚生常任委員長（
力野豊君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
まず、第28号議案 敦賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等条例制定の件について。
主な質疑として、今後も必要なら新たな内容を条文に追加することについて検討されるのかとの問いに対し、今後も必要があれば改正の余地はあると思うとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、県内のほかの自治体に先駆けてスプリンクラーの設置等、市独自の条文を設けるということでは充実した内容となっていると思う。今後も必要に応じて改善の余地があるということなので、今回の条例制定に賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第29号議案 敦賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例制定の件について。
重立った質疑及び討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第30号議案 市立敦賀病院保健師、助産師及び看護師修学資金貸与条例制定の件について。
主な質疑として、敦賀市保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例との違いはあるかとの問いに対し、まず金額については敦賀市の修学資金貸付条例では月額３万円だが、今回新たに制定する敦賀病院の条例では月額５万円である。また、敦賀市の条例における対象者は敦賀市内の病院で就職する意志があり市内に住所を有する者となっているが、敦賀病院のほうでは、住所要件は設けず敦賀病院に就職する意志のある学生に貸与していく予定であるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、市立敦賀病院の看護師確保策として打ち出されたこの条例が十分に活用され、看護師が充当されることにつながればよいと思うとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第36号議案 敦賀市社会福祉施設設置及び管理条例の一部改正の件について。
主な質疑として、保育園の定員数が変更になるとのことだが保育基準にのっとった面積を確保できているのか。また、定員増に伴う保育士の必要人員は確保できているのかとの問いに対し、保育園の面積については条件をクリアしている。人員についても確保しているとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第37号議案 敦賀市寡婦福祉手当支給条例の廃止の件について、重立った質疑はありませんでした。
討論では、反対の立場から、微々たる金額であるとしても、これまで支援していたものをなくすということは福祉の後退である。市独自で行ってきたすばらしい制度であるのでなくなることが残念であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第38号議案 敦賀市敬老金贈与条例の一部改正の件について。
主な質疑として、祝品はどのようなものであるかとの問いに対し、祝品については88歳の方には5000円相当、100歳の方には１万円相当のものを贈る予定であるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、今後は事業の公平性と持続性について考えていただき、この制度を末永く持続可能な限り継続してもらいたいとの意見。また反対の立場からは、大幅に対象人数が減ることになり、改正前の対象者の中には急に対象から外れてがっかりしている方もいる。微々たる金額であるが大切な予算であるので、今回の改正には反対であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第39号議案 敦賀市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正の件について。
主な質疑として、条例改正についての周知方法はとの問いに、対象者については５月ごろに通知を行うと同時に、窓口に来られたときに説明を行う。また、ホームページや広報つるがでも周知する予定であるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、障害に起因する以外の疾病の補助を２分の１にするということだが、障害によって発生する疾患に関しては今までどおり全額補助である。そこまで考慮した上での減額というのは、市の現状を考えるとやむを得ないと思うとの意見がありました。
一方で反対の立場からは、敦賀市ではほかにまだまだ削れる部分があるのではないかと思う。弱者に痛みを押しつけていく今回の減額については反対であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第40号議案 敦賀市障害者自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正の件について。
主な質疑及び討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第42号議案 市立敦賀病院及び敦賀市国民健康保険診療所使用料及び手数料徴収条例の一部改正の件について。
重立った質疑はありませんでした。
討論では、賛成の立場から、今回の条例の改正についてはニーズがあり、市立敦賀病院の医療手段をふやしていこうということなので賛成したいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第47号議案 平成24年度市立敦賀病院事業資本剰余金処分の件について。
主な質疑として、この剰余金処分は具体的に何に関するものなのかとの問いに対して、平成10年度に購入したＣＴ撮影装置を更新したため、既存のものを廃棄する際に累積処理していた剰余金の処分に関する手続であるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、物がなくなったことによって生じる会計処理であるので賛成するとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
21
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
22
◯議長（
堂前一幸君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出があります７件を除く第11号議案、第13号議案から第19号議案まで、第21号議案から第33号議案まで、第35号議案、第36号議案及び第40号議案から第48号議案までの32件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23
◯議長（
堂前一幸君） 起立全員。よって、第11号議案外31件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
24
◯議長（
堂前一幸君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第10号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番
上原修一君登壇〕
25 ◯19番（
上原修一君） 皆さん、おはようございます。
日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして、第10号議案 平成25年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に対して反対の討論を行います。
敦賀市の財政状況は、皆さんも御存じのように市民税などが減収している中で厳しくなっております。そんな中で、現在行われている大型開発の公共事業を見直して市民の命と安全を守り、安心して暮らせる市民のための福祉の充実や住民サービスを拡充することが求められております。
また、公共事業についても生活密着型への事業転換が求められております。
そこで敦賀市の25年度予算を見ますと、標準スケールという手法を用いて事業ごとに県内自治体と比較し、敦賀市独自の福祉事業を削減し、廃止したことは問題であります。
今回、13事業、7193万円の予算削減を行いましたが、その主なものは、民生費の心身障害者医療助成費、また高齢者慰問事業費、敬老金、子育て応援育児用品支援事業費の４事業や、教育費についても主に文化、スポーツ予算の６事業、385万となっております。これらの標準スケールで削減したものは教育や福祉予算がほとんどとなっております。
その一方で、今後将来にわたって自治体の負担、市民負担が大きい事業がめじろ押しとなっております。
まず、駅前広場の整備事業として平成24年度３月補正では１億3670万円に加え、平成25年度当初予算２億845万となっておりますが、平成28年度までに合計約９億円となる予定でありますが、これらは規模の縮小が求められております。
また、市立看護大学の関係予算についても５億5324万円となっております。今後も事業費が積み上げられ、大学が開校するとさらに運営費が毎年３億円かかるようになりますが、これについても見直しが求められております。
さらに、北陸新幹線についても平成25年度当初では北陸新幹線駅周辺整備基金計画策定事業費や促進事業費など2217万円になっておりますが、今後、敦賀市の工事費の負担９億円がかかってくるわけであります。今後また在来線の第三セクター化で地元負担がさらに重くのしかかってくることは間違いありません。
これらは人口６万8000人の自治体の身の丈以上の事業であり、標準スケールを用いるのであればあり得ない事業であります。
今、市民の暮らしが大変なときに、福祉を削って大型公共事業を行うことに対して市民の理解を得ることはできません。標準スケールでの削減以外に敦賀市独自の寡婦手当234万円、母親クラブ等活動費補助金189万円も廃止され、生涯大学大学院運営費75万円の削減等、多くの事業が削減されておりますが、市民軽視の施策だと言わざるを得ません。
削るべきところはほかにあると考えます。まず、議員の海外視察を初め先ほど述べました大型公共事業こそ標準スケールで見直し、削減すべきであります。さらに、標準スケールを用いるのであれば他の自治体に倣って子供の医療費を中学まで助成すべきであります。嶺南地域では敦賀市だけが助成がされておりません。
また、総合計画のための市民アンケートの結果を見ても市民が望んでいるのは障害者、高齢者施策の充実であり、安心して暮らして行ける敦賀市であります。これまで要望してきた住宅リフォーム支援事業2000万円が地域経済の活性化としてようやく実現しましたが、中小企業の振興、農林水産業の振興、敦賀市の豊かな自然を資源に再生可能エネルギーによるまちづくりなど、原発に依存しない地域経済の活性化にもっと力を入れるべきであります。
また、福島原発事故が拡大している中で、従来と同じように原発の広報安全等対策事業費を計上して原発の安全宣伝を行っていますが、やめるべきであります。さらに、市道西浦１、２号線整備事業費６億6960万円についても、工事費のほとんど、６億8617万5000円の工事費のほとんどが日本原電からの寄附金であり、原発事故後も相変わらず原発依存の予算と言わざるを得ません。
また、市の職員も行革以上に削減が行われております。特に保育士については、正規職員の割合が過去最低の56.2％まで落ち込んでいることや、半数が非正規の保育士という現状であります。平成25年度の保育所の採用も４名しかなく、それ以上に退職するため臨時の保育士を採用して穴埋めをする必要がありますが、安い賃金、苛酷な保育現場のため不安定な非正規雇用で保育士になるなり手がなく、看護師同様、必要な保育士の人数確保も難しくなってきます。そして敦賀市の未来を担う子供たちのためにも、現在非正規で働いている保育士を正規職員として採用するなど正規職員をふやすべきであります。
また、後期高齢者医療制度関係についても高齢者への差別医療につながるとして制度そのものにも反対でありますが、毎年指摘しているように福井県から広域連合に派遣されている県職員の人件費については県が負担すべきであり、各市の市や町に負担を負わせるべきではありません。
さらには、医療扶助適正化推進事業費216万円で生活保護受給者の医療費の削減を計画しておりますが、ジェネリックの一律の押しつけや医療抑制につながる懸念もあります。
ほかにも国民保護計画関連費、自衛隊募集事務費などについては、アメリカの戦争に協力し、住民を戦争に総動員するためのものとして憲法９条を守る立場から反対であります。
行政改革推進費についても、改革というならば先ほど述べたような市民の目線に立った税金の無駄遣いを改め、市民のための改革を行うべきであります。
市長は代表質問の中で、敦賀らしさについては原発との共存共栄と答弁しておりますが、まさに今年度の当初予算についても原発依存の箱物行政となっており、自治体本来の役目である市民の福祉、暮らしの向上へと市政を転換することを求めて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
26
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
前川和治君。
〔３番
前川和治君登壇〕
27 ◯３番（
前川和治君） 第10号議案 平成25年度一般会計予算につきまして、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
今回の当初予算につきましては254億9376万円となっておりまして、補正予算に前倒しした分を含めますと260億円強の当初予算になろうかと思います。
ただいま反対討論の中には、当初予算編成の特徴として、標準スケールを用いて削減した事業の中には市民皆さんにとりまして必要な事業があったという反対討論がありました。確かに上原議員言われたとおり、医療補助や子育て応援事業など市民皆さんにとりましては痛みを伴うことや必要な事業があったかと思います。
しかし大変申しわけございませんが、市民皆さんにも辛抱してもらうところは辛抱してもらい、他の自治体と同じような、他の自治体よりも突出した手厚い事業につきましては全国の自治体と足並みをそろえた標準的なものにしていかなければ、今後の敦賀市の財政運営はやりくりができなくなると中期財政計画のデータも示しておりますので、この辺は納得していただきたいなと思います。
もっと言いましたら、国のエネルギー政策が変われば、標準スケールどころか標準よりもっと下げた行政サービスを提供していくこととなります。
今の敦賀市は地場産業の柱である原発の将来性が不透明な状態となっており、敦賀市内にもダメージが広がっています。まずはこの原発停止による敦賀市の景気ダメージを少なくするという意味で、山本議員が一般質問で提案された住宅リフォーム支援事業、また別口では中小企業魅力発信事業などが今回の当初予算にあります。短期の景気回復を前提とした予算編成となっていますが、長期的な景気回復や根本的な問題解決には至っていませんので、やはり新たな地場産業の柱、これは基金が枯渇するまでのあと８年以内にこの議会で見つけていかなくてはならないと考えます。
また、原発停止によるダメージを少なくするための手だてが打てる投資的な財源があるのもあと３年ほど、平成28年までと考えますので、まずは徹底した行財政改革、同時に新たな地場産業の柱となり得るものを育てるか持ってこなくてはなりません。
国のエネルギー政策が石炭から石油に変わり、炭鉱のまち夕張市は破綻しましたが、同じ炭鉱のまちでも破綻せずに発展している自治体もあります。発展している自治体は、石炭依存症から自立して時代に合わせて変わっていき、生き残っています。
今、敦賀市は生き残りをかけた瀬戸際にいます。あれもこれもできるといった時代は過ぎ去りました。敦賀市が第二の夕張市とならないためにも、国のエネルギー政策に翻弄されない強い自立した自治体づくりをしていかなくてはなりません。
今回の当初予算は、その一歩として全国の自治体と同じ水準の財政運営にする点、また無駄な税金の使い方が減ってきた点を挙げ、賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
28
◯議長（
堂前一幸君） 同じく委員長報告に賛成の討論を行います。
宮崎則夫君。
〔25番
宮崎則夫君登壇〕
29 ◯25番（
宮崎則夫君） 政志会の宮崎でございます。
私は、第10号議案 平成25年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今議会で提案されました平成25年度一般会計当初予算は、予算規模が254億9376万3000円となり、24年度当初予算と比較いたしますと約８億円、３％の減となっておりますが、予算の内容を見ますと、市内の景気動向を考慮した経済対策や港や駅を拠点とした中心市街地の活性化策など本市が直面するさまざまな課題に的確な施策をもって対応するという確固たる姿勢を感じる予算であると評価をいたします。
また、予算編成に当たりましては予算編成方針において政策分野ごとに重点施策を掲げ、総合計画の実現、住民福祉の向上に資するさまざまな事業がバランスよく計上されております。
防災分野では、地域防災計画の策定に係る経費や津波災害対策として海抜表示板の設置費が計上されておりますし、福祉施策では、障害児の総合支援施設となる子ども発達支援センターの運営費や小児救急医療の確保に係る助成費が計上されております。まちづくりに関しましては、長年の懸案事項であった赤レンガ倉庫の整備や北陸新幹線敦賀開業を見据えた東西アクセス道路などの計画策定に着手するなど、本市の将来像を描く上で重点化すべき施策が明確となっております。
さらに、子育て、教育の分野では、こどもの国を時代のニーズに合った施設へ改修するための工事費や敦賀スタンダードの実践に係る所要額が計上されており、未来を担う敦賀っ子の健全育成に資する政策が進められるものと存じます。
また経済対策として、売上高の落ち込みが著しい市内飲食事業者向けの割引クーポンつき広告の助成費や住宅リフォームに係る補助制度の創設により中小建設業者などの受注機会増加を図るなど、業種や事業者の規模に偏りなく市内全体の景気拡大を目指すという観点が示されております。閉塞感が漂う市内経済のカンフル剤として効果を期待するところでもあります。
一方、これらの歳出事業に係る財源につきましては、市債の発行額を抑制した上で国、県の補助金や各種基金を有効に活用し一般財源負担の軽減を図るなど、適切であると判断をいたします。
ところで、今ほど反対討論のありました標準スケールに基づく事業の見直しについてでありますが、本市では、これまで原子力発電所の立地に係る税収や三法交付金により他市と比べ非常に手厚い住民サービスが提供されてきたところであります。しかし国の原子力政策の動向が不透明であり、本市では歳入の減少や財政の硬直化が進む状況におきまして福祉や教育の分野でも事業の見直しを行うことについて一定の理解をするところであります。
なお、標準スケールに関しましては予算決算常任委員会や代表質問で多くの質疑、質問がありましたが、その内容について全ての事業を標準化するわけではなく、本市の独自性や地域性を考慮すること、また住民生活に急激な変化を与えることのないような段階的な措置を講じるものと認識いたしておりますので、理事者におかれましては、この点に十分留意いただいた上で取り組みを進めていただきたいと存じます。
以上申し上げまして、第10号議案 平成25年度敦賀市一般会計予算について賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
30
◯議長（
堂前一幸君） 同じく委員長報告に賛成の討論を行います。
福谷正人君。
〔５番
福谷正人君登壇〕
31 ◯５番（
福谷正人君） 市政会の福谷です。
それでは、第10号議案 平成25年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今
定例会に提案されました新年度当初予算は、原子力発電所の長期稼働停止に伴う市税の減収、扶助費の増加など非常に厳しい状況を見込みながらも、事業の精査や国の緊急経済対策補正の活用による事業の前倒し、基金の有効活用など必要な財政措置を講じ、
選択と集中を取り入れためり張りのある予算であると認識しております。
また、各事業につきましては予算編成方針において重点施策を定め、第６次総合計画を実現するための施策や市内経済情勢を考慮した経済対策が予算化されております。
一方、歳入につきましては、緊急経済対策で20億円を超えることとなった24年度の市債額を考慮し、新年度予算では15億円台に抑えることとしており、通年予算の観点でプライマリーバランスの黒字を確保しており、健全財政の維持に努めていることに対し高く評価するものであります。
今ほど反対討論のありました標準スケールによる見直しとなります心身障害者医療費助成につきましては、制度改正後においても県内で最も高い水準の給付内容であり、現在の財政状況を考慮すれば妥当であると判断をいたします。
また駅前広場整備につきましては、現在進められている敦賀駅交流施設の整備や駅西地区区画整理事業と一体となって行われるべき事業であり、本市の玄関口となる敦賀駅周辺の利便性向上やにぎわい創出に資する事業であると認識しております。
また公立大学につきましては、新年度予算では建設関係経費が大半を占めておりますが、公立大学の設置は、高等教育機関の存続という教育的な側面と看護師不足を解消し地域医療を確保するという側面を持ち合わせた重要な施策であると認識しております。
北陸新幹線の敦賀延伸につきましても、将来の敦賀のまちづくりを見通す中で必要不可欠なものであり、関係予算につきましては早期着工を後押しする意味でも妥当であると判断をいたします。
このような政策的事業につきましては、厳しい財政状況にあってもタイミングを逃すことなく取り組むべき将来の敦賀の発展に向けた先行投資であり、今後も敦賀の市民の意見を聴取しつつ、議会と行政が一体となって、より効果的に対応していくべきものであると考えます。
これらの事業を含め、新年度の当初予算につきましては、予算決算常任委員会や代表質問、一般質問を通じ議論を重ね、事業効果や妥当性が十分確認されたものと判断し、賛成するものであります。
なお、先月25日に示されました今後５年間の中期財政計画では、財政の健全性は保たれているものの硬直化が進むと見込まれており、さらに今後の原子力政策の動向により厳しさを増すことが予想されます。理事者におかれましては、政策の実現と健全で持続可能な財政運営とのバランスを十分考慮いただき、事業の見直しや受益者負担の適正化、歳入確保などさまざまな対策を講じ、この難局を乗り切れるよう行財政運営に取り組んでいただきますよう強くお願いをいたします。
以上申し上げまして、第10号議案 平成25年度敦賀市一般会計予算に対しまして賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
32
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第10号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第10号議案 平成25年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第10号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
34
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第34号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番
上原修一君登壇〕
35 ◯19番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団を代表いたしまして、第34号議案 敦賀市鉄道駅舎整備基金条例の一部改正の件について、委員長の報告に対して反対の討論を行います。
これまで駅前の大型開発については、身の丈に合った整備にとどめておくべきであると主張をしてまいりました。また今回の条例を改正して、駅前広場と基金の対象を拡大しようとしておりますが、市の財政が逼迫する中でこのような不要不急の事業は差し控えるべきだと考えます。
また地方自治の本旨は、福祉を充実し、暮らし、そしてまた生活などを第一に考える行政でなくてはなりません。
そういった意味においても、今後も駅前開発に対して市税をつぎ込むことに対しては市民の同意は得られないと思います。また駅舎が完成した後は、こういった基金は取り崩して、市の財政運営が厳しい中で一般財源に入れるべきではないかと考えます。
今後の駅前整備については、財政運営を見直しながら進めるべきだと考え、身の丈以上の開発はすべきでないということを述べまして、委員長報告に対して反対の討論を終わります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
36
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
佐々木真君。
〔４番
佐々木真君登壇〕
37 ◯４番（
佐々木真君） 市政会の佐々木でございます。
私は、第34号議案 敦賀市鉄道駅舎整備基金条例の一部改正の件について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
本条例は、重要な公共交通機関である鉄道駅舎を交流都市にふさわしい施設として整備するため、平成12年３月に制定されました。事業内容については、駅周辺整備構想策定委員会において協議、検討を重ね、住民の方々への説明会など合意形成を図りながら今日を迎えていると認識しています。
その結果、昨年12月に敦賀駅バリアフリー化工事が完成し、今後は敦賀駅、敦賀駅交流施設の建設と駅前広場の整備など、港まち敦賀の玄関口としてふさわしいにぎわいの交流拠点創出に向けて事業が展開されております。
今回の条例改正により、駅舎整備でなく駅前広場等駅周辺施設の整備及び将来にわたる管理費の負担軽減に対して基金を活用できることから、今後の財政運営の効率化とともに事業を間断なくスムーズに進めることができます。
以上の観点から、駅周辺の基盤整備は敦賀市の発展に大きく寄与するものであり、敦賀市の今後の発展に必要不可欠な条例改正であります。
以上申し上げまして、第34号議案 敦賀市鉄道駅舎整備基金条例の一部改正の件につきまして、私の賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
38
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第34号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第34号議案 敦賀市鉄道駅舎整備基金条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
39
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第34号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
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40
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第37号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
41 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表しまして、第37号議案 敦賀市寡婦福祉手当支給条例の廃止の件について、反対の立場で討論いたします。
寡婦福祉手当とは、敦賀市独自の福祉制度で、夫と死別または離婚し、かつて母子家庭として子育てしていた40歳から年金を受け取る65歳までの方に対し、経済的安定と福祉の増進を図るため月3000円を支給するというもので、昭和50年、1975年から37年間実施されてきました。
女性の労働人口は昔からＭ字型と言われています。結婚や出産のため一度は退職し、その後、子育てが一段落ついたころ再就職する、そういった女性が多くおられます。女性の30から40歳までの労働人口が減少しているのはそのためです。
ところが再就職しても正規雇用の職場が少なく、パートやアルバイトなど非正規雇用で安い賃金の仕事しかない。自立した働き方ではなく、子育てと両立しながら家計の足しに働くという実態があります。出産しても仕事をやめず働き続けられるよう育児制度が充実してきているとはいえ、まだまだ現実にはＭ字型です。
このような実態に加え、さまざまな事情で夫と離婚または死別した場合、幾ら児童扶養手当を受給しても生活は大変です。
こうして経済的にも精神的にも苦労して子育てをしてきた母子家庭のお母さんが子供が独立して家を出た後、なおも男性より安い賃金で一人で生活をされている。こうした方に経済的安定と福祉の増進を図ることを目的にできたのがこの寡婦福祉手当で、他の自治体にはない誇れる制度であります。
廃止の理由として目的を達成したためとのことですが、福祉手当が必要ないほど寡婦の方の生活が経済的に安定し、福祉が増進されていると言えるのでしょうか。現在、敦賀市内に139世帯の寡婦がおられますが、所得制限があり、所得が基準よりも多い、また家族と同居しているなどさまざまな理由で対象にならない方もおられ、実際に手当を受給されている方は60人前後。そのうち年間所得が200万円以下の方は全体の約９割で依然として所得の低い方が多いことにも明らかなように、決して経済的に安定しているとは言えません。
母子家庭の自立支援として看護師、保育士、介護福祉士、調理師、医療事務などの資格の取得を促す制度もありますが、資格を取得したからといって、すぐにどこでも誰でも正規雇用で働ける社会情勢ではありません。また、人にはそれぞれ適性というものもあります。
独身女性にはない、男性の寡夫は対象じゃないなど不公平感があるという意見もありますが、誰もが社会的にも経済的にも安定的に自立できるような社会となることこそ必要であり、寡婦福祉手当を必要としないような社会を心から願って、敦賀市寡婦福祉手当支給条例の廃止について反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
42
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
佐々木真君。
〔４番
佐々木真君登壇〕
43 ◯４番（
佐々木真君） 市政会の佐々木でございます。
私は、第37号議案 敦賀市寡婦福祉手当支給条例の廃止の件に係る委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
この条例は、寡婦家庭の経済的安定と福祉の増進を図るため、昭和50年から37年間という長きにわたり福井県内の市町にはない敦賀市独自の手当として月額3000円を支給してきた制度であります。
その間には、国を初め県や市が一体となり、寡婦の方の生活の安定と向上のために必要な施策に対し取り組んでまいりました。その各種制度の取り組みとして、寡婦の方がみずから進んで自立できるようにホームヘルパーの養成研修やパソコン講習を初めとする就業支援制度の取り組みがなされています。さらに生活支援制度として、病気などにより一時的に生活援助が必要になった場合に支援員を派遣できる支援や、各種資金の貸付制度を利用することができる経済的支援を行っております。
その結果、寡婦の方が健康的で文化的な生活が保障される各種の制度が充実してまいりました。そして、ひとり暮らしの寡婦の方には医療機関等に支払った医療費の助成制度も行っていますので、安心して医療機関に受診できる体制が整っており、病気の早期発見や健康維持につながっております。
しかしながら、37年間使用してきたことによる制度疲労、また今日では平均的な結婚年齢も上がるにつれ、この手当の支給については独身女性や男性に対し不公平な状況もあると理解できます。
このようなことから、寡婦福祉手当の支給条例の目的である寡婦家庭の経済的安定と福祉の増進を図ることについては十分な目的は達成されたと判断し、廃止すべき時期に来ていると考えております。
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以上これらのことから、委員長報告に対し賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
44
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第37号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第37号議案 敦賀市寡婦福祉手当支給条例の廃止の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第37号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
46
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第38号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
47 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表しまして、第38号議案 敦賀市敬老金贈与条例の一部改正の件について、反対の立場で討論をいたします。
敦賀市敬老金贈与条例は、昭和45年、1970年に長寿を祝い、敬老の意を表し、福祉の増進を図る目的でできた福祉制度で、当初は80歳以上の皆さんに2000円の祝い金をお渡ししていました。その後、昭和49年に祝い金を5000円に値上げしましたが、平成18年の条例改正で80歳以上の皆さんに贈与してきた祝い金を80歳、88歳、99歳以上の方にと限定して１万円を贈与することとし、その結果、敬老金の対象者は平成15年の3267人から平成16年度666人と５分の１へと削減となり、事実上の福祉の後退となりました。
今回の改正では、さらに80歳、88歳、99歳以上の方に対し贈与していた１万円の祝い金を88歳、100歳、支給の日に最高齢の方と限定し、１万円の祝い金でなく予算の範囲内の祝い金に変更するというものです。これによってお祝いをする対象者は1084名から397名へと激減し、しかも予算で見ても約1000万円がばっさり削減されてしまいました。
ことし80歳になられる方は、終戦の年は12歳でした。苦労して戦後の社会を、この敦賀を築いてきてくださった皆さんの長寿を祝い、敬老の意を表し、福祉の増進を図ることは当然であります。
ところが今回の条例改正は、80歳になったら、99歳になったら敦賀市からお祝い金がもらえるととても楽しみにしていた皆さんに深い悲しみを与えています。お祝い金でなくお祝いの品に変えたとしても、せめてこれまでどおりの支給対象者にして80歳、99歳の方にもお渡しすべきではないでしょうか。とても残念でなりません。
これから高齢化社会を迎えます。長生きしてよかったと思える敦賀市となるよう福祉の充実を求めて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
48
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第38号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第38号議案 敦賀市敬老金贈与条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第38号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
50
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第39号議案について討論を行います。
委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
51 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表しまして、第39号議案 敦賀市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正の件について、反対の立場で討論をいたします。
敦賀市では、障害者の保健の向上に寄与するとともに、障害者の福祉の増進を図ることを目的に、これまで身体障害者の４級以上の方の医療費を敦賀市独自で無料にしてきました。
ところが今回、標準スケールという手法を用いて、ほかの自治体ではやっていないということを理由に４級の身体障害者の方の医療費の全額助成をやめて半額助成にしてしまうとのこと。まさに福祉の後退であります。
説明の中で、身体障害者４級の方は働ける方が多いということですが、働けないという方もおられますし、働いていても不自由があるため健常者のようには働けず収入が少ない方も多くおられます。所得制限があり、身体障害者４級928名のうち約９割の816名の方が医療費助成制度を受けていることにも明らかなように、障害があるがために所得が少ない方が多く、それでも安心して医療にかかれるということで大変喜ばれてきた制度です。
この敦賀市がほかの自治体に誇れるこの医療費助成制度をほかの自治体がやっていないことを理由に改悪することはやめるべきであり、精神障害者３級まで医療費助成を拡大するなど充実することこそ必要です。
第37号議案 寡婦福祉手当の廃止、38号議案 敬老祝い金の廃止とも共通することですが、長引く不況、原発停止の影響などにより財政が厳しい。今は痛みを我慢してほしいと市民の福祉を削減する一方で、駅前広場の整備、４年制大学の開設、北陸新幹線など数十億円規模で大型公共事業が進められようとしています。こうした事業こそ今は我慢すべきではないでしょうか。
市民が望んでいるのは障害者、高齢者の施策の充実であり、このような市民の願いに背を向け、弱者に痛みを押しつけるような制度改悪は絶対に認められないということを申し上げて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
52
◯議長（
堂前一幸君） 以上で第39号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第39号議案 敦賀市障害者医療費の助成に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第39号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
54
◯議長（
堂前一幸君） 次に、分離採決の申し出があります第12号議案及び第20号議案の２件について採決いたします。
まず、第12号議案 平成25年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第12号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
56
◯議長（
堂前一幸君） 次に、第20号議案 平成25年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、第20号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
58
◯議長（
堂前一幸君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時28分休憩
午後１時00分開議
59
◯議長（
堂前一幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、
佐々木真君から
発言の申し出がありますので、これを許します。
60 ◯４番（
佐々木真君） 先ほどの第37号議案に係る私の
発言には議題の範囲を超えたものが含まれておりましたので、その部分の
発言を全て取り消しさせていただきます。
61
◯議長（
堂前一幸君） ただいま佐々木議員から、第37号議案に係る
発言について、議題の範囲を超えた
発言の取り消しの申し出がありました。これを認めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
62
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、佐々木議員から申し出のありました
発言の取り消しを認めることに決定しました。
日程第４ 請願第１号～請願第５号
63
◯議長（
堂前一幸君） 日程第４ 請願第１号から請願第５号までの５件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務民生常任委員長
山崎法子君。
〔総務民生常任委員長
山崎法子君登壇〕
64
◯総務民生常任委員長（
山崎法子君） ただいまから、総務民生常任委員会における請願の審査経過及び結果について御報告をいたします。
請願第２号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書採択のための請願について。
主な意見として、新幹線の敦賀までの開業は13年後の予定であり、まだ全容が見えていない。在来線については県の対策協議会が設置される予定でもあり、そこでの協議を待ってからでも遅くはない。現時点で存続を求める意見書を提出することは時期尚早と考えるとの意見がありました。
討論では、請願採択に反対の立場から、この件に関しては、まだ全容も見えていないし特急の廃止も決まっていない。今、意見書を提出する時期ではないと考え、反対するとの意見がありました。
また賛成の立場から、時期尚早という意見もあるが、直前になって話が決まってからでは遅い。新幹線が敦賀まで来ることは決定しており、今後のことを考えれば現段階からこのような要望をしていくことは必要と考え、賛成するとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
次に、請願第３号 郵便局窓口営業についての請願について。
主な意見として、過疎の地域に暮らす高齢者にとっては郵便局は大切な役割を果たしている。また雇用の面から見ても郵便局が廃止になればそこに働く人も職を失うことになり、ますます過疎化が進むことにもつながるので、国に対し、地方からこのような意見書を提出することは必要と考えるとの意見がありました。
これに対し、本来、赤字営業のところについては閉鎖も考えられるが、三事業一体サービスや金融ユニバーサルサービスを確保しなければならないとして隔日営業や半日営業を検討しているということであり、これが郵便局の廃止につながるというものではないと考えるとの意見がありました。
また、民間企業である日本郵便株式会社に対し、隔日営業や半日営業の検討を中止するよう求めることが果たしてよいのかどうかは疑問である。しかし、地域の金融ユニバーサルサービスの確保を求めたり、郵便窓口が不便になることを危惧する請願者の気持ちは十分理解するものであるので、趣旨採択としてはどうかとの意見がありました。
討論では、請願採択に反対の立場から、本来であれば日本全国どこでも同じサービスを受けられることが望ましいが、現在の経済事情などから企業努力として検討されていることである。また廃止が目に見えているということでもないので、今、意見書を提出する必要はないと考え、反対するとの意見がありました。
また賛成の立場から、過疎の地域や高齢者の方々にとっては将来が不安になるような事態であり、市民の声に応え、意見書を提出するべきと考えるとの意見がありました。
また趣旨採択という立場から、改正郵政民営化法では金融ユニバーサルサービスの確保を義務づけており、日本郵便株式会社において検討が続けられている。検討の中止を求めるということは問題だと思うが、請願者の危惧するところも理解できるし、過疎の地域の人々のよりどころでもあり、切実な問題だと考える。請願者の気持ちをできるだけ酌み取り、趣旨採択とすべきと考えるとの意見がありました。
討論の後、趣旨採択について諮った結果、賛成多数となり、請願第３号については、意見書は提出せず趣旨採択とすべきものと決定しました。
次に、請願第４号 「日本軍『慰安婦』問題の１日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書」提出に関する請願書について。
主な意見として、日本はこれまでも謝罪や賠償ということはきちんとしてきており、法的にも解決済みと考える。慰安婦問題に特化して国が改めて謝罪や補償をすべきではないとの意見がありました。
討論では、請願採択に反対の立場から、このことについては既に解決していることであり、改めて謝罪や補償をする必要はないと考え、反対するとの意見がありました。
また賛成の立場から、解決済みといっても当事者にとっては何も解決していない。人権問題は重要であり、このことをうやむやにしては国際社会においても日本は見放されてしまう。侵略戦争の反省に立ち、きちんと解決するよう国に対し意見書を提出すべきと考え、賛成するとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げます。
65
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
66
◯議長（
堂前一幸君） 次に、産経建設常任委員長
田中和義君。
〔産経建設常任委員長
田中和義君登壇〕
67
◯産経建設常任委員長（
田中和義君） ただいまから、産経建設常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
請願第５号 「食料自給率50％達成目標の設定及びＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を行わないことを、政府に強く求める意見書」提出に関する請願について。
主な意見として、敦賀市議会では平成22年度にＴＰＰへの参加に反対する請願が採択されている。しかしその内容は、ＴＰＰに参加した場合、例外なき関税撤廃となり主要農産物に甚大な影響が予想されるというものであった。現在、状況が変わり、これらの例外品目の交渉が開始される。国の動向を見守るべきであり、請願の採択に反対との意見。
また、米等の聖域は守る方針であり、国の発展のために交渉には参加すべき。請願の採択に反対との意見。
また、請願趣旨に、日本が世界に出回る食糧の10％を買いあさっているという恥ずべき現状を改めという文言や政治的背景が書かれている。純粋なＴＰＰ参加反対の請願ではないと認識せざるを得ない。請願の採択に反対との意見がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、賛成はなく、不採択とすべきと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
68
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
69
◯議長（
堂前一幸君） 次に、文教厚生常任委員長
力野豊君。
〔文教厚生常任委員長
力野豊君登壇〕
70
◯文教厚生常任委員長（
力野豊君） ただいまから、文教厚生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
請願第１号 子ども・子育て支援新制度の見直しを求める意見書提出を求める請願について。
主な意見として、現在は市役所が窓口となり入園先の保育園を紹介しているが、新制度では個人が保育園に直接入園希望をすることになるので、保育園によって園児受け入れの方法や基準などに差が生じた場合、入園機会が全ての方に平等に与えられないおそれがあるとの意見。
また、市役所から紹介された保育園が希望するところではなく辞退する方もいると聞くので、必ずしも個人と保育園が直接やり取りすることが不利益だとは言い切れないとの意見がありました。
次に討論では、賛成の立場から、保護者、子供たち、また保育園運営者にとっても新制度の内容については問題がある。子供たちや保育園を守りたいという思いの込められた請願であるので採択すべきであるとの意見。
また反対の立場からは、請願の意見書案の中にある保育料無償化等の要求内容は、理想ではあるが現状では実現が困難である。議会としては持続可能な保育制度にしていく責任があると思うので、今回の請願の採択には反対であるとの意見がありました。
採決の結果、請願第１号については、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
71
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
72
◯議長（
堂前一幸君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより、討論通告のあります各請願について討論及び採決を行います。
初めに、請願第１号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
73 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、請願第１号 子ども・子育て支援新制度の見直しを求める意見書提出を求める請願について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
多くの反対の声を押し切って、子ども・子育て支援法など子ども・子育て関連３法が参議院で可決、成立しました。政府は2015年４月から新制度の施行を目指していますが、この新しい制度は、自治体としての責任を放棄し、これまでの保育制度を介護保険のように大もとから変えてしまうものです。
現行の児童福祉法に基づく保育制度は、子供の最善の利益を守るために市町村の保育の実施責任が明記されています。国が定めた最低基準により全国どの地域でも保育の質を保証されています。保育料も家庭に応じた負担、応能負担になっており、どの子も平等に保育が受けられます。
ところが新しい制度になれば、市町村の保育の実施責任はなくなります。市町村の仕事は、保護者が保育の必要時間がどれだけあるかを認定して認定証を発行すること。保育費用の一部を補助すること。保育契約も保育所と保護者の直接契約となるため、保護者は市町村から発行された保育の認定証を持って自己責任で保育所を探し契約しなければならないなど、公的責任が大幅に後退してしまいます。国の定める最低基準もなくなり、保育の地域格差が広がるだけでなく、規制緩和により子供たちの生活の場所や保育の質が下がり、子供の命、安全が危険にさらされます。
さらに、最低基準の緩和は子供をもうけの対象にするような事業者の参入をも自由にしてしまいます。保育料もオプション保育などの上乗せ徴収、さらに市が認定した保育時間を超えた場合の実施徴収など多くの負担が強いられることになります。これまでの応能負担から応益負担になり、お金がなければ必要な保育が受けられない、また保護者の経済状況により子供が受ける保育に格差が生まれてしまいます。
このように、働く親の生活を支え、乳幼児の生活と成長の場である保育、幼児教育に市場原理を導入し、保育園の経営を不安定にさせ、保育の質の低下、保育の格差をももたらす仕組みを導入するべきではありません。
子供の貧困率が広がるもとで、セーフティネットとしての保育所の役割がますます大事になっている今、保育の最低基準を改善するなど子育て支援、公的保育の拡充こそ必要です。そのため、この請願を採択し、子ども・子育て支援制度の見直しを求める意見書を国会へ提出すべきです。
以上述べまして、賛成討論といたします。
議員各位の賛同をよろしくお願いします。
74
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
岡武彦君。
〔15番 岡武彦君登壇〕
75 ◯15番（岡武彦君） 政志会の岡でございます。
請願第１号 子ども・子育て支援新制度の見直しを求める意見書提出を求める請願について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現は社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つであります。子供は親、保護者が育むことが基本でありますが、現在、子供や子育てをめぐる環境の現実は厳しく、近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって子育てに不安や孤立感を感じる家庭は少なくありません。
また、敦賀市では幸いなことに待機児童はいませんが、特に都市部では待機児童の解消が喫緊の課題となっていることや、本格的な人口減少社会が到来し、子供を産み育てたいという個人の希望がかなうようにするためのサポートが強く求められていることからも、国や地域を挙げて社会全体で子供、子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築するということが時代の要請、社会の役割となっております。
さらに、幼児期の教育及び保育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な推進をする必要があります。
こうした観点から、子ども・子育て新システムは認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育などへの給付の創設等を行い、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、地域の子供、子育て支援の充実を目指すものであります。
以上申し上げまして、請願第１号 子ども・子育て支援新制度の見直しを求める意見書提出を求める請願を不採択とする委員長報告に対して賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
終わります。
76
◯議長（
堂前一幸君） 以上で請願第１号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第１号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第１号 子ども・子育て支援新制度の見直しを求める意見書提出を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77
◯議長（
堂前一幸君） 起立少数。よって、請願第１号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
78
◯議長（
堂前一幸君） 次に、請願第２号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
上原修一君。
〔19番
上原修一君登壇〕
79 ◯19番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
ただいまより、請願第２号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書採択のための請願について、不採択とする委員長報告に反対の討論を行います。
これまでも日本共産党敦賀市会議員団は、北陸新幹線の敦賀への乗り入れに対しては在来線の利便性や第三セクター化によって多額の地元負担が予測され、問題が山積の中で反対をしてまいりました。
現在、北陸新幹線敦賀延伸建設の工事が推し進められていますが、新幹線が完成し営業開始となれば、現行の特急サンダーバード、しらさぎは廃止の方向に進んでいくのではないでしょうか。この請願に示してあるように特急が廃止となれば県内沿線の利用料金ほとんどが高くなり、また乗りかえなどについても利便性も低下してまいります。明らかに新幹線利用による利便性の向上は望めません。北陸と関西を短時間で結ぶ特急サンダーバード及び北陸と中京を結ぶ特急しらさぎは、新幹線延伸工事完成後も県民にとって必要不可欠な交通機関でもあります。これまで県内沿線市町が並行在来線の経営分離に同意をしていましたが、ＪＲの利益優先では住民の生活や経済を守ることはできません。
敦賀市議会としても、国がＪＲ西日本に対して、北陸本線の特急列車を廃止、削減させることなく従来どおりの運行を求めると同時に、企業利益優先のやり方を改めるよう強く求めるべきであります。
以上を申し上げまして、委員長の報告に対しての反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
80
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
田中和義君。
〔６番
田中和義君登壇〕
81 ◯６番（
田中和義君） 市政会の
田中和義です。
請願第２号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書採択のための請願についてですが、私は委員長報告に賛成、つまり本請願不採択の立場で討論を行います。
今回の請願は、サンダーバード、しらさぎを従来どおり運行することを求める意見書を国に提出せよというものであります。しかしこの意見書を国に提出するということは、北陸新幹線金沢敦賀間の着工条件の一つである並行在来線をＪＲからの経営分離をすること、これに同意した敦賀市としては、それを無視あるいは撤回するかのような要望になり、道義的にも適切でないと思います。
このことを踏まえ、地域住民の欠かせない交通手段である特急、快速電車クラスの運行については、先進事例を鑑み、並行在来線の経営議論の中で運賃や運行を考慮しながら利便性を確保していく形が適切だと思います。
以上のことから本請願は不採択と考え、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
82
◯議長（
堂前一幸君） 以上で請願第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第２号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第２号 特急「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求める意見書採択のための請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
83
◯議長（
堂前一幸君） 起立少数。よって、請願第２号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
84
◯議長（
堂前一幸君） 次に、請願第３号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番
上原修一君登壇〕
85 ◯19番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原でございます。
議員団を代表いたしまして、請願第３号 郵便局窓口営業についての請願について、委員長報告に反対の討論を行います。
総務委員会では、請願の審査の結果、趣旨採択となりましたが、趣旨採択とは請願、陳情は妥当であるが、その実現性について当分の間は不可能である。そういった場合に趣旨には賛成であるという意味の議決をいうのではないかと思いますし、また国に対して請願を提出する必要はないということにもなります。やはり趣旨採択では、市民の請願の意思を国に対して意見を上げていくことはできません。
請願提出者は敦賀市民からですが、請願の趣旨は、改正郵政民営化法が成立し、３事業一体サービスの確保、金融ユニバーサルサービスが義務づけられたが、過疎地の郵便局を隔日営業や半日営業で行うこととなると十分なサービスは確保されず、改正郵政民営化法の趣旨にも抵触するということが述べられております。
また郵便局が果たす役割についても、大きな災害が各地で続いているが、郵便局が被害者支援に大きな貢献を果たし、被災者の大きな心の支えとなっているということ。さらには郵便局は地域の再生、地域復興の核となっており、過疎地には不可欠だということ。３事業一体サービスの確保、金融ユニバーサルサービスの確保と過疎地の郵便局を隔日営業や半日営業の検討を中止すべきだということを、市民の意向を踏まえ、趣旨採択とはせずはっきりと採択をして積極的に政府に対し意見を提出すべきだということを申し述べて、委員長の報告に対しての反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
86
◯議長（
堂前一幸君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
北條正君。
〔９番 北條正君登壇〕
87 ◯９番（北條正君） 市民クラブの北條でございます。
私は、請願第３号の委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。
先ほどの上原議員の中で、趣旨採択の意味が少し違っていたのではないかと私は解釈をしております。といいますのは、この中で請願の中にありました郵便局窓口業務の隔日営業、そして半日営業の中止というものがあります。これについては意見書を出して、総務省から株式会社になった日本郵政に対して意見書をもってこのことを中止せよというのは少し無理があるのではないか。また、株式会社である以上、このことについての、ユニバーサルサービスの一定の義務を果たしながら、この検討というのは株式会社の営業権の範疇にも当たると思います。
その意味で、このことについては、私はこの請願の中は少し無理があると思いますが、しかしながら請願者の意味するところは、過疎地といいますか杉津あるいは愛発、疋田などの、また町うちの特定郵便局、あるいは小さな郵便局の郵便、貯金、保険といった３事業のユニバーサルサービスをしっかり守ってほしい。そしてお年寄りがまさにいつでもどこでもというわけではありませんけれども、そのことを守りながら地域に寄り添った郵便局になってほしい。このことは請願者の意味するところでもございます。
私はこれらを尊重して、先ほど言ったことに無理があることも含め、この請願については趣旨採択が妥当だということだと思います。
その意味で、皆さん方にも申しわけございませんけれども、この請願者の意味を酌んで趣旨採択というところで議員各位の賛同をお願いしたいと思います。
よろしくお願いします。
88
◯議長（
堂前一幸君） 以上で請願第３号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第３号 郵便局窓口営業についての請願について、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
89
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、請願第３号については、委員長報告のとおり趣旨採択とすることに決定しました。
────────────────
90
◯議長（
堂前一幸君） 次に、請願第４号について討論を行います。
委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔10番
山本貴美子君登壇〕
91 ◯10番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表しまして、請願第４号 「日本軍『慰安婦』問題の１日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書」提出に関する請願について、賛成の立場で討論をいたします。
慰安婦問題とは、軍がつくった慰安所で女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強制した問題です。1991年に韓国で金学順さんが初めて私は元慰安婦でしたと名乗り出てから22年、その後次々と名乗り出た被害女性からの証言によって、戦時下における日本軍の信じがたい性暴力が明らかになりました。
1993年の８月４日、当時、内閣官房長官だった河野洋平氏は、慰安婦問題調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話を発表しました。そこには従軍慰安婦問題について、政府の調査した結果、「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」とあります。
この河野談話により、国は慰安婦の問題を初めて認めたことになります。また、慰安婦裁判の確定判決も性奴隷としての事実認定を行っています。
慰安婦問題は、女性の人権を侵害した重大問題であり、この歴史的事実を基本認識として政府としての謝罪と補償を行うことが急務でありますが、日本政府はいまだに謝罪も補償もしていません。日本政府は日韓協定により解決済み論を主張していますが、韓国側代表が日本に示した請求の概要には戦争犯罪や人道に対する罪、奴隷条例の違反、女性売買禁止条約の違反、さらに国際法の慣習的規範の違反に起因する個人の権利侵害に関する部分はなく、民間協定に基づいて日本が提供した資金は明らかに経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償のためのものではありません。
経済協力により戦後補償問題が完全に解決したとの日本政府の主張は、国際社会に全く受け入れられていません。こうした日本の姿勢には国際社会からも大きな批判が相次いでいます。
1996年、国連人権委員会から日本政府に対して個人補償と公式謝罪を求める勧告が出たのを初め、ＩＬＯも慰安婦はＩＬＯ第29号条約に違反していると指摘し、日本政府に適切な措置を勧告しました。
さらに、国連はもとより各国から慰安婦問題について日本政府に真の解決を求める決議や勧告が上がっています。アメリカ議会は2007年、日本政府が強制したことを認め、日本政府に謝罪するよう求める慰安婦問題の決議を採択しました。その後もオランダ、カナダ、ＥＵ、フィリピン、韓国、台湾で次々と決議が採択されています。
2009年８月の国連
女性差別撤廃委員会は、被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれらの犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うことを日本政府に厳しく勧告しました。
韓国では2011年８月、憲法裁判所が日本軍慰安婦問題解決のために日本政府と交渉しないのは憲法違反との決定を下したのを受け、韓国政府が再三協議を呼びかけており、外交問題にもなっています。
さらに、2012年10月、国連人権理事会での日本の人権状況に関する第２回普遍的定期的審査でも７カ国が慰安婦問題に言及、５カ国が勧告を出しています。
このような中で、この問題に背を向け続けることは国際社会において孤立することになります。日本政府は日本軍の関与を否定して、かつての河野談話の見直しを公言し、なかったこととして中学校の歴史教科書からも削除し、葬り去ろうとしていますが、決して許されることではありません。河野談話にもあるように、日本軍慰安婦問題を解決することは過去にきちんと向き合い、過ちを認めて二度と同じことを繰り返さないためにも大変な重要なことであり、全ての女性の人権を守ることにつながります。
日本国内でも日本政府に法的解決を求める運動が広がり、39の自治体で意見書が採択されています。ぜひこの敦賀市議会からも日本軍慰安婦問題の解決を目指す法制定を国に求める意見書を提出すべきと申し上げまして、請願書に賛成の立場の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
92
◯議長（
堂前一幸君） 以上で請願第４号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第４号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第４号 「日本軍『慰安婦』問題の１日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書」提出に関する請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
93
◯議長（
堂前一幸君） 起立少数。よって、請願第４号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
94
◯議長（
堂前一幸君） 次に、請願第５号について討論を行います。
委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
上原修一君。
〔19番
上原修一君登壇〕
95 ◯19番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原でございます。
ただいまより、請願第５号 「食料自給率50％達成目標の設定及びＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を行わないことを、政府に強く求める意見書」提出に関する請願について、委員会審査で不採択とした委員長報告に反対の討論を行います。
安倍首相は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加するということを表明してきましたが、まさしくさきの総選挙の自民党の政権公約に対して公約違反であり、国民を裏切ることであります。また、安倍首相は交渉に参加しながら守るべき国益は守ると言っておりますが、首相は記者会見の中で、既に決まっていることを蒸し返すことは難しいのは厳然たる事実と
発言しております。つまりルールづくりに参加するどころか、アメリカなど９カ国が合意したルールの丸のみを迫られるＴＰＰ交渉になるのではないかと思います。
さらに今度のＴＰＰは、関税を原則ゼロにするだけでなくて、金融や投資、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など多くの分野を対象にしております。そこでは国内での国民生活や社会を守るさまざまな制度や仕組みを国を越え自由な取引、企業活動に対する規制、非関税障壁と捉え、その緩和、撤廃を迫っているのも重要な点であります。
これまでもアメリカから牛肉の輸入規制の撤廃、食料品添加物の規制緩和や大量認可、遺伝子組み換え食品の表示をとめることを求められております。関税がゼロになれば、輸出大国であるアメリカやオーストラリアから米、乳製品が大量になだれ込み、国内生産や関連産業、雇用は致命的な打撃を受けることは明らかであります。農林水産省の試算でも農林漁業の生産が激減し、食料自給率は現在の39％から13％程度になると報告されております。
同時に、農林水産業は環境や国土を守る大きな役割を果たしております。これは地域社会を成り立たせる根本的な問題であり、これが崩れれば地域経済も環境も崩壊し、人も住めなくなるということにもなりかねません。
ＴＰＰ交渉を行うことは、日本の食料安全保障と両立できないことは明らかであり、今必要なことは、大規模農家も小規模兼業農家も安心して農業ができる条件を整えることであります。
今行われている米価の市場任せ、米価暴落の野放しはやめ、主な農産物に生産費を補う価格保障を実現し、あわせて環境や国土を守る農業の役割を正当に評価して所得補償を行うことであります。さらに、自国の食料は自国で生産するという食料主権の立場に立った貿易ルールの確立を図ることであります。
この請願に示しているＴＰＰ参加を行わない、同時に世界有数の生産力を持つ日本の食料自給率を40％から50％に引き上げることを採択して、政府に強く求めるべきであります。
以上で、この請願を不採択とした委員長報告に対しての反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
96
◯議長（
堂前一幸君） 以上で請願第５号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第５号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第５号 「食料自給率50％達成目標の設定及びＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を行わないことを、政府に強く求める意見書」提出に関する請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
97
◯議長（
堂前一幸君） 起立少数。よって、請願第５号については、不採択とすることに決定しました。
日程第５ 原子力発電所特別委員会中間報
告
98
◯議長（
堂前一幸君） 日程第５ 原子力発電所特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
99
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
原子力発電所特別委員長 高野新一君。
〔原子力発電所特別委員長 高野新一君
登壇〕
100 ◯原子力発電所特別委員長（高野新一君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき調査した内容を中間報告いたします。
中間報告書をごらんください。
理事者からは、ごらんのように原子力発電所関係について４項目の報告を受け、調査を行いました。
日本原子力発電株式会社関係、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、事象が起きたときの市側の対応、また、それに対する事業者の対応は、その事象の大きさにかかわらず文書で残していくべきだがどうかという問いに対し、事業者からは軽微なものについても状況、原因、対策について文書で報告を受けている。その内容を確認しているが、今後、市が口頭で行った対応についても時系列的に管理をしていきたいとの回答がございました。
続いて、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、美浜発電所１号機Ａ─非常用ディーゼル発電機過給機の損傷について、今回破損した過給機以外の過給機についても点検を行うのか。また、Ａ─発電機のほかにＢ─発電機についても点検を行うのかとの問いに対し、破損した過給機以外の過給機についても調査を行った。調査結果として、破損はなかったとの報告を受けている。Ｂ─発電機については、Ａ─発電機の原因調査を踏まえた形での対応になってくるかと思うとの回答がございました。
続いて、その他の事項では、主な質疑として、日本原子力研究開発機構敦賀本部事務所においてパソコンがなくなったことについてどのように考えているかとの問いに対し、市としても重く受けとめており、管理状況等について警察の捜査状況を踏まえながら確認していきたいとの回答がありました。
なお、現地調査として、昨年12月25日に敦賀発電所破砕帯調査現場及び同発電所安全性向上対策実施状況を視察しましたことを申し添えておきます。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告でございます。
101
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
102
◯議長（
堂前一幸君） 以上で原子力発電所特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第６ 敦賀市公立大学設置特別委員会
中間報告
103
◯議長（
堂前一幸君） 日程第６ 敦賀市公立大学設置特別委員会の中間報告を議題といたします。
会議規則第45条第２項の規定に基づき、敦賀市公立大学設置特別委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。
敦賀市公立大学設置特別委員長
福谷正人君。
〔敦賀市公立大学設置特別委員長 福谷
正人君登壇〕
104 ◯敦賀市公立大学設置特別委員長（
福谷正人君） それでは、ただいまから敦賀市公立大学設置特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
特別委員会中間報告書８ページをごらんください。
３月18日に委員会を開催し、理事者からの報告に基づき調査を行いました。
報告は、大学設置認可申請書について、助産学の課程について、報告事項についての３項目で、去る２月21日に開催された第５回敦賀市公立大学設置委員会における資料に基づき報告がなされました。
理事者側から示されました資料等の主なものは報告書に記載のとおりでございますが、私からは説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答について御報告いたします。
まず、大学設置認可申請書についてでございます。
報告書の10ページをごらんください。
前回でも示されておりました審査のスケジュールでございますが、全体構想の確認、理事長兼学長予定者の面接、自治体としての大学に対する期待、意義、連携への意識等の確認を行うといった手続が審査より先に加わることになり、今回新たに変更になる部分であるとの説明がございました。なお、事前の事務相談を順調に行えたことにより、３月25日に市長及び理事長兼学長予定者にて認可申請書の提出をするとの報告がございました。
また、先般の田中大臣の
発言を受けて文部科学省に設けられました大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会の報告書において、学生の確保の見通しと地域ニーズに対応した大学であるかということの２点が審査基準に加えられ、平成26年度開学予定の大学から適用されるということで、追加資料の提出を求められているとの説明がございました。
設置の趣旨等を説明する書類については、概要版にて説明がなされ、中でも卒業後の進路の見通しや学生確保の見通しといった部分については重点的に審査される見込みである旨の説明がございました。
基本計画書については、前回の説明からほぼ変わりはございませんが、教員以外の職員の概要や経費の見積もり、学生１人当たり納付金について記載がなされ、また文部科学省からの指摘で演習室数の追加があった旨の説明がございました。
次に、助産学の課程についてでございます。
報告書12ページに記載されております４通りの方法が示され、それぞれメリット、デメリットについて説明がなされました。
なお、この助産学の課程につきましては、前回の委員会において設置するとすればどのようなことになるかということを参考として提示してほしいということで理事者に説明を求めたものであります。
次に、報告事項についてでございます。
初めに、看護大学の理事長兼学長予定者決定について及び看護大学のロゴマークの決定についての報告がございました。
次に今後のスケジュールについてですが、議会に関連のあるものとしては、次回の
定例会から開学に向けた議決案件が発生してくるとの説明がなされ、あわせて看護大学及び公立大学法人関係の認可に向けての日程等の説明がなされました。
最後に、大学関係の平成25年度予算の概要説明及び議会への経費提示額に対する説明がございました。改造工事費の増額はあるものの、ほかの部分の経費を削減することにより平成23年度から25年度の３年間の経費については議会への提示額と同額にて執行予定であるとの報告がございました。
以上の理事者からの説明に対する主な質疑として、教員以外の職員の採用について、現在の短期大学の職員も採用する予定はあるのか。するのなら何人くらいかとの問いに対し、新しい大学を白紙から運営するということもあり、事務職員にも大学の経験が必要と考える。現短期大学の教員の専任採用はないが、事務職員の一部、四、五名を採用しようと考えているとの回答がありました。
また、認可申請について、文部科学省の審査において指摘されそうな心配なところはあるのかとの問いに対し、今回から学生の確保について及び地域の需要という意味で卒業後の就職についての２点はある程度数字を示して説明をするように言われているが、アンケートも実施しておりクリアできると考えている。また、設置認可の審査で大きな部分を占めるのは教員審査である。23名の優秀な方を採用しているが、事前相談の対象ではないので提出し審査を受けてみないとわからない。不適格となった場合はかわりを探さないといけないこともあるが、基準の人数は十分超えると考えており、認可にならないということは考えていない。ほかの大学のケースを見るといろんな意見が数多くつけられているので、それらは一つ一つ解決していかねばならないが、認可については受けられるものと考えているとの回答がありました。
また、教員の確保については、前回の報告では内定済みが24名と聞いているが現在の状況はどうなのかとの問いに対し、専任教員が23名、助手が３名の26名である。残りの助手３名については開学時までに採用する予定であり開学時は29名となるとの回答がありました。
また、助産学の課程の設置方法について、大学院修士課程を設置する方法で、文部科学省の考え方が地域では大学院に変えていくところが多い中、地域と隔たりがあるのではないかとの問いに対し、文部科学省では、単に助産師だけを輩出するという目的での大学院の設置は認めないが、地域が高度な教育研究を受けた助産師の輩出を求めているのならば認めるとのスタンスである。もう少し調べないとわからないところもあるが、単に助産師が欲しいというのであれば別の方法も考えるべきであり、高度な能力を持つ助産師が地域で必要であるか検証してから申請してほしいということであるとの回答がありました。
また、助産学の設置イメージについて、専攻科、別科、大学院修士課程は資格取得まで５年から６年かかるが、看護学部は４年ということで、学生にはカリキュラム上厳しく負担がかかるが、親御さんの金銭的負担を考えると看護学部にメリットがあるのではないかとの問いに対し、大学入学から起算すれば５年、６年かかるところを４年で取得できるので、初めから大学で助産師を目指す人であればよいが、看護師になった後に助産師の資格を目指すと、もう一度大学に入り直さなければならず、その場合はほかの方法がよい。どういうところにニーズがあるのか調べないとどの方法がよいのかわからないとの回答がありました。
また、経費について、改造工事費が大きくなったのでほかを抑制したことは理解できる。ただし、会計システムの導入については外注だと思うがそこまで削減できるのかとの問いに対し、会計システムには財務から人事、給与システムといったものも含まれているが、システムの構成等について変更し削減を図ったとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
105
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
106
◯議長（
堂前一幸君） 以上で敦賀市公立大学設置特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第７ Ｂ議案第１号
107
◯議長（
堂前一幸君） 日程第７ Ｂ議案第１号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
常岡大三郎君。
〔22番 常岡大三郎君登壇〕
108 ◯22番（常岡大三郎君） ただいま議題に供されましたＢ議案第１号 敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件について、提案説明をさせていただきます。
提出者は、私、常岡大三郎、外３名、賛成者は記載の皆さんでございます。
本議案は、平成25年２月12日付敦議第5310号で議会運営委員長から議長へ答申のありました議員定数についての審議結果を尊重しての提案であります。
すなわち、議会運営委員会において計９回にもわたり審議された議員定数につき、適正な議会機能堅持を本旨として、社会情勢の変化、市内８会場で実施した議会報告会等での市民の意見等を総合的に判断し、議員定数を現行より２名減らし24人とした審議結果を尊重しての提案であります。
改正の内容ですが、今ほどあったように本則中「26人」を「24人」に改めるものであります。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
また、適用区分として、この条例による改正後の敦賀市議会議員の定数を定める条例の規定は、この条例の施行の日以後、初めてその期日を告示される一般選挙から適用するものでございます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
109
◯議長（
堂前一幸君） ただいまの説明に対し、御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
110
◯議長（
堂前一幸君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
111
◯議長（
堂前一幸君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
Ｂ議案第１号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
提案に対し反対の討論を行います。
上原修一君。
〔19番
上原修一君登壇〕
112 ◯19番（
上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の
上原修一でございます。
ただいまより、Ｂ議案第１号 敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件について、反対の討論を行います。
そもそも地方議会は、住民から選挙で選ばれた住民代表として地方議員が住民の意思や要求を反映して、自治体の財政を初めあらゆる行政にかかわる重要事項を決めていく場であります。
地方自治体を真に住民の暮らしと権利を守るとりでとしていくためには、地方議会本来の役目と責務が正しく発揮されなければなりません。また地方議会は、住民の最も身近な議会として住民の声を自治体に反映する住民の代表機関でもあります。
地方議員の定数削減は、地方自治体における議会制民主主義を切り縮め、結果として自治体を住民から遠ざけると言わざるを得ません。今こそ議員が敦賀市の住民の声を隅々まで聞いて回り、ともに住民の暮らしを守るため議論を重ねなければなりません。まさにこの議場にいる26名の議員としての資質が問われている問題でもあります。
議員が多いことのメリットとしては、住民の多様な意見を直接聞いて議会に反映される、目が行き届く、多様な資質を持った議員が当選するということが挙げられます。
これまでも敦賀市内で議会報告会を開いて市民の意見を聞いてきたその中では、議員の数が多過ぎる、何をしているのかよくわからない、報酬が高過ぎる等々、さまざまな意見がある中、議長から議員定数についての諮問を受け、議会運営委員会では、この敦賀市議会にとってふさわしい議員の定数は何人なのか、その中で民意吸収機能、監視機能、政策立案機能を果たすためには何人の議員が必要か等々、時間をかけて話し合ってきました。
敦賀には山もあり、川も田畑もあります。また原発の問題や市立敦賀病院、大学の問題、さらには新幹線問題など課題が多くあり、議会として今後取り組まなければならないことがたくさんあり、将来にわたって常に監視していかなければなりません。
また議員には、議会だけでなく市民の身近な議員として住民に根差した活動が求められております。議員が削減されると、ますます議会が市民から遠くなり、チェック機能としての役割が低下し、住民から批判を受け、そしてまた削減の話になるという負のスパイラルにも陥ることになります。
さらには、当選するために必要な得票率についても得票数がふえるため、組織のない市民は市会議員選挙に立候補することが困難にもなってきます。本来、６万8000人の人口の敦賀市では敦賀市議会の法定定数は30名でしたが、実際には議員定数削減によって26名の議員がおります。
今必要なことは、これ以上議員の定数を削減するのではなくて、コスト面だけで考えるならば議員の給与を削減してでも現在の26名の定数を保持し、住民の多様な意見を議会に反映できるよう議員や議会の質を高めることに力を入れるべきであることを申し上げまして、以上でＢ議案第１号 敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件について反対の討論とします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
113
◯議長（
堂前一幸君） 以上でＢ議案第１号に対する討論を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第１号 敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
114
◯議長（
堂前一幸君） 起立多数。よって、Ｂ議案第１号については、提案のとおり可決いたしました。
閉会の挨拶
115
◯議長（
堂前一幸君） 以上で、今
定例会に提案された案件の審議については全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚く御礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
116
◯市長（
河瀬一治君） 閉会に当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
第１回市議会
定例会は、去る２月27日に開会され、本日まで24日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、本日、全日程を終了され、平成24年度補正予算案、平成25年度当初予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等、全議案につきまして原案のとおり議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
今回議決いただきました予算を初め各議案の執行に当たりましては、本会議並びに各委員会におきまして御提案、御要望いただきました諸事項並びに代表質問、一般質問におきまして御提起いただきました貴重な御意見あるいは厳しい御指摘の諸事項、課題等につきましては、私を初め職員一同、真剣なる調査、研究を行い、今後のまちづくり施策の推進に資するよう全力を傾注して市民の皆様の負託に応えてまいる決意でございますので、議員各位におかれましては今後とも変わらぬ温かい御教示とお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本日から甲子園球場におきまして第85回記念選抜高校野球大会が開催されており、地元敦賀市から敦賀気比高校が出場し、闘志あふれるはつらつとしたプレーを見せ、見事１回戦を勝利いたしました。敦賀市民を代表し、お祝い申し上げます。続く２回戦以降も、多くの方々の声援を胸に大きな目標に向かって一戦一戦戦っていただきたいと思います。
また、本日第３試合に登場いたします初出場の春江工業高校におかれましては、日ごろの練習の成果を十二分に発揮され、甲子園の雰囲気に臆することなく頑張っていただきたい、このように県民の一人として願っているところでございます。
いよいよ暖かい季節になってまいりました。また、来月になりますと金崎宮の花換まつりが開催されます。皆さんで花見を楽しまれた後は、きらめき温泉リラ・ポートに行かれましてゆっくりと体を休めていただき、あすへの活力をつくっていただきたいと存じますので、今後とも多くの皆様の市民の皆様に御利用賜りますように心からお願い申し上げる次第であります。
最後になりましたが、今後とも議員各位の御支援、御協力をお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼の御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
117
◯議長（
堂前一幸君） これをもって平成25年第１回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後２時17分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 堂 前 一 幸
副 議 長 籠 一 郎
署名議員 前 川 和 治
同 佐々木 真
同 福 谷 正 人
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